広島の太陽光発電・住宅リフォーム

トラブルの相談も増加

ソーラーシステムの普及にともない、ソーラーシステムに関するトラブルの相談も増加しています。

ソーラーシステムのなかでも太陽光発電システムは、消費者の環境意識の高まり、補助金制度や余剰電力の買取制度により、今後さらに普及が進むことが予想されます。

相談内容は、説明通りの発電量にならない等の相談が目立ちます。

国民生活センター　HPより
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/solar.html

住宅用火災警報器

住宅用火災警報器の訪問販売トラブルが増えています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100804_1.html

住宅用火災警報器の訪問販売に関する相談は、2005年度以降に約800件寄せられており、相談内容としては「訪問販売で高額な火災警報器の契約をしたが不審だ」といったものが多く寄せられています。

住宅用火災警報器は、平成16年の消防法改正に伴い、新築住宅では平成18年6月から、既存住宅では市町村条例で定める日（平成23年6月までの日）から設置が義務づけられることとなっています。このため、設置義務化の全面施行までに同様の消費者トラブルが引き続き発生する可能性があります。

そこで、住宅用火災警報器の訪問販売トラブルの未然・拡大防止のために情報提供しています。

【相談件数】
住宅用火災警報器の訪問販売に関する相談件数を年度別にみると、2006年度に大きく増加した後に一時減少したものの、2007年度以降再び増加傾向にあり、2009年度には235件の相談が全国の消費生活センターに寄せられています。

【消費者へアドバイス】
（1）住宅用火災警報器の設置について家族などと相談し検討しておく
（2）住宅用火災警報器の購入や設置を依頼する場合には慎重に行う
（3）しつこい勧誘はきっぱり断る
（4）トラブルにあったら、すぐに消費生活センター等に相談する

【情報提供先】
消費者庁　地方協力課
総務省　消防庁　予防課

訪問販売のトラブル　その3

【ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加】
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091007_1.html

全国の消費生活センターに寄せられる、ソーラーシステムの
訪問販売に関する相談が増加しています。

【消費者へのアドバイス】
（1）複数の見積りを取り、納得できる事業者と契約をする
（2）補助金、発電量、売電量などについて、自分でも情報収集する
（3）トラブルにあったら、消費生活センターに相談する

訪問販売のトラブル　その2

【ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加】
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091007_1.html

全国の消費生活センターに寄せられる、ソーラーシステムの
訪問販売に関する相談が増加しています。

【問題点】
(1）売電収入について過剰な説明や、売電制度について不正確な説明をしている
(2）補助金の対象外であるのに、「補助金が受けられる」と説明している
(3）契約を急がせる、お得感の強調、長時間にわたる勧誘等で、冷静に検討できない

訪問販売のトラブル　その1

【ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加】
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091007_1.html

全国の消費生活センターに寄せられる、ソーラーシステムの訪問販売に関する相談が増加しています。
ソーラーシステムのなかでも太陽光発電システムは、消費者の環境意識の高まり、補助金制度や余剰電力の買取制度（※）により、今後さらに普及が進むことが予想されます。
※2009年11月から、住宅用では、太陽光発電システムを使って家庭で作られた電力のうち、余った電力を電力会社に、1kWh48円等で買い取ってもらえます。